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オンラインカジノで逮捕!?2016年プレイヤー摘発事件の真相を解説

オンラインカジノでの逮捕事例

2016年、オンラインカジノをプレイした日本人プレイヤー3名が逮捕されるという、以下のような事件がありました。

海外のインターネットのカジノサイトで賭博をしたとして、京都府警は10日、賭博(単純賭博)の疑いで埼玉県越谷市の制御回路製作会社経営、関根健司(65)▽大阪府吹田市の無職、西田一秋(36)▽埼玉県東松山市のグラフィックデザイナー、中島悠貴(31)-の3容疑者を逮捕した。府警によると、無店舗型のオンラインカジノの個人利用客が逮捕されるのは全国初とみられる。

逮捕容疑は2月18~26日、会員制カジノサイトに接続、カードゲームで現金計約22万円を賭けたとしている。3人は容疑を認め、「海外サイトなら大丈夫だと思った」と話している。

引用先:https://www.sankei.com/west/news/160310/wst1603100084-n1.html

この一件により、一時期は「日本からのオンラインカジノは違法になってしまうのか!?」と騒然となりましたが、最終的にこの一件は不起訴処分でとなりました。

逮捕された方が遊んでいたオンラインカジノ
引用:http://casino-fan.net

こちらがそのスマートカジノ

なぜ逮捕されたのか

ライブカジノが遊べるオンラインカジノはたくさんありますが、日本人をディーラーとして起用しているのは珍しいことで、逮捕された3人は日本人ディーラーのライブカジノでプレイしていました。

この逮捕の原因となった『スマートカジノ』はライブカジノの開催時間も日本時間の夕方~深夜に設定するなど、日本人向けのサービスが非常に充実していました。

しかし、この『日本人向けに手厚いサービス』がネックになり、『スマートライブカジノ』=『実質的に日本在住の日本人向け』という判断から、逮捕に至ったようです。

また、『スマートカジノ』では他のプレイヤーの賭け金が見えるというランドカジノのような仕組みもウリだったのですが、これが逆に賭博行為が行われているという証拠となってしまったようです。

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安全なオンラインカジノの見分け方

現在、オンラインカジノサイトはおよそ2千ほどあり、その数は年々増えています。しかし、安全に遊べる優良カジノはほんの一握りであるため「どのカジノサイトを選ぶのか?」は慎重になる必要があります。

具体的なカジノサイトの選び方として、ポイントがあります。

  1. 監査機関がしっかり監査をしている
  2. 信頼できるライセンスを取得している
  3. 支払い実績が確認できている

上記の項目を踏まえ、初心者の方でも安心してプレイできるサイトを掲載しています。当サイトではあなたがカジノサイトで不快な思いをしない様、参考にしていただければ幸いです。

悪質カジノにありがちなポイント

  • 運営者情報がサイトに明記されていない
  • ライセンス取得していない
  • 支払いが以上に遅い
  • カスタマーサポートに問い合わせても返事が来ない・遅い
  • 利用規約が途中で変わったりする
  • ボーナスがやたら多い(後からいちゃもんをつけやすい)

不正なオンラインカジノを見分ける方法

ライセンス発行の審査難易度は発行している国によって異なるため、「ライセンスを取得していれば100%安心!」というわけでもありません。

オンラインカジノのライセンスを発行してる国は世界中で20カ所以上存在し、「ライセンス料」や「ゲーミング税」を見込めるため、発展途上国を中心に審査基準を甘くしてライセンスを発行する国もあります。

ライセンスの有無だけでなく、「審査が厳しく評判の高いライセンスを取得しているか」を確認しておけばオンラインカジノをより安心して始めることができます

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結局日本でオンラインカジノをプレーすると違法?

これまでのお話でオンラインカジノ自体は違法ではないという事をご理解頂けたと思います。
では次に、日本人が国内でオンラインカジノをプレーする行為が違法なのか?合法なのか?についてです。

こちらは結論から言うと『違法でも合法でもない』というのが正しい解釈になります。いわゆる『グレーゾーン』です。

なぜ曖昧なグレーゾーンなのか

それは、そもそも日本ではまだオンラインカジノに関しての法整備が整っていないためです。

極論、今の日本の法律では合法か違法かを裁くことはできないのです。

日本の賭博に関する刑法は2種類あります

①単純賭博(刑法185条)
賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

②常習賭博および賭博場開帳等図利(刑法186条)
1.常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。
2.賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

この内容を見るかぎりオンラインカジノは完全に違法のように見えますが、上記2つの法律には『賭博犯の捜査は胴元の検挙を目的とする』という事が前提にあり、取り締まる警察の賭博事犯捜査実務でもしっかりと書かれているのです。

つまり『胴元を検挙することが前提であって、胴元の検挙なくして賭博法の成立はない』ということです。

しかし、オンラインカジノの胴元(運営会社)は合法的に運営することができる「海外」に存在します。

さらにその国でライセンスをしっかりと取得しています。
そのため、海外で合法的に運営されている胴元(オンラインカジノ運営会社)を日本の法律で取り締まることはできません。

よって海外で合法に運営している胴元を利用して日本国内でオンラインカジノをプレーしていたとしても、海外の胴元が取り締まれない以上、プレイヤーは逮捕されないというわけです。