カジノトピック

日本でカジノ(賭博)は禁止!?オンラインカジノが合法な理由とは?

日本での賭博は法律で禁止されいる!

海外では普通に存在するランドカジノですが日本ではランドカジノそのものの運営は禁止されています。

日本には下記のように賭博罪という賭博を取り締まる法律があります。

第185条 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

第186条 常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

では日本にあるパチンコや宝くじなどはどのような部類になるのでしょうか?

宝くじ・競馬・パチンコの類はなぜ違法ではないの?

日本には競馬・宝くじ・パチンコ等の公に認められている賭博行為があります。

三競と宝くじ・スポーツ振興くじは一般に「公営ギャンブル」と呼ばれています。
それぞれに監督省庁が存在し、国庫などの収入源の一部となっています。

これらはそれぞれに特別法が定められており185・186条の対象外となっているのです。

また、パチンコ・パチスロ店は一般に「三店方式」と呼ばれる以下のような営業形態で法律を回避しています。

1.客が出玉をパチンコ店で景品と交換
2.客が景品を換金所に持って行って、現金と交換
3.問屋が換金所から景品を買い取り、パチンコ店に卸す

オンラインカジノは違法ではない!賭博罪に当たらない理由

ここで皆さんが不安に思うことは、オンラインカジノなどのギャンブルが賭博罪をはじめとした日本の法律に当たらないのかということですよね。

結論から言いますと、賭博罪などの法律に引っかかることはありません。

ではなぜなのでしょうか。

賭博罪について、当てはまらない理由

日本のギャンブルを取り締まるものとして賭博罪というものが存在します。

オンラインカジノはこの賭博罪が当てはまらないのです。

理由としては、オンラインカジノは胴元が海外にあり、海外のものに対して日本の法で裁くことができないからです。

賭博罪は日本の公に認められている競馬や競輪など以外に賭博行為をしたものに課されるものです。

賭博罪にあたる条件はいくつかあるのですが、基本的に重要になってくるのが日本国内で賭場が開かれているかということと、賭場に胴元、張り子両社が同時に存在しているかの二点です。

賭博罪は、胴元を取り締まるためのものです。

つまり、海外に胴元がある以上、そして海外で合法とみなされている以上日本で罪として罰則することは難しいのです。

賭博罪とは|罪の定義と逮捕される条件・刑罰の重さと判例を解説|刑事事件弁護士ナビ (keiji-pro.com)

過去に逮捕者が出ているのはなぜ?

実は日本でも昔にオンラインカジノ関連での逮捕者が出ています。

いったいなぜなのでしょうか?

逮捕者が出た例としては大きく三つあります

・ドリームカジノ(2016年)

・お台場カジノ(2009年)

この二つに関しては、そもそも日本人が日本で運営していたため、賭博罪に当てはまり逮捕されています。

そしてもう一つ

・スマートライブカジノ(2016年)

これは胴元が海外にあるのにも関わらず、プレイヤーが逮捕されています。ですが、

・日本人ディーラーが対応していた

・日本人ディーラーと日本人プレイヤーの構図

・日本語でのやり取り

これら三つの条件から日本国内客に向けた賭博行為として判断されたのです。
ですが、一人は立ち向かい、不起訴になっています。

理由としては、胴元が海外のものだという主張と、日本人が運営していないということを主張したのだと思われます。

ですので、プレイする際はしっかりとそのサイトのライセンス取得を確認するように徹底しましょう!

日本にランドカジノができる?!今話題のIR推進法とは

総合型リゾート(IR)とは?

総合型リゾートは言ってしまえば複合観光集客施設のことです。

カジノだけではなく、レストランやホテル、映画館プールなどのアミューズメントも含まれている施設のことになります。

基本的に海外からのお客を取り入れるための施設になるので、そこだけでおもてなしが完結するのが総合型リゾートのいいところなのです。

カジノ法案の概要について

カジノ法案については法律で2016年に新たに設定されています。

(目的)第一条 この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。

(基本理念) 第三条 特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとする。

(※特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律 | e-Gov法令検索一部引用)

このように定められています。

上記をまとめるとこのカジノ法案は総合型リゾートを作ることで海外から観光客などを呼び寄せ、結果として日本を活気づかせるという目的で作られました。

またカジノ法案はしっかりと日本人に対する制限も課されていました。(週三回、月10回まで入場に制限されています!)

まとめ

今回は勘違いしがちのオンラインカジノはランドカジノのように法律で罰せられないのか、危険性についてまとめてきました。

結論から言うと、日本でオンラインカジノをプレイすること自体違法ではありませんし、違法性もありません。

今後、IR法が整備されていくにあたってIRが日本に来る時が来たら、ランドカジノの実装も夢ではなくなるでしょう!

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