日本での賭博は法律で禁止されいる！
海外では普通に存在するランドカジノですが日本ではランドカジノそのものの運営は禁止されています。
日本には下記のように賭博罪という賭博を取り締まる法律があります。
第百八十五条 賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
（常習賭博及び賭博場開張等図利）
第百八十六条 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
２ 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=140AC0000000045
では日本にあるパチンコや宝くじなどはどのような部類になるのでしょうか？
宝くじ・競馬・パチンコの類はなぜ違法ではないの？
日本には競馬・宝くじ・パチンコ等の公に認められている賭博行為があります。
三競と宝くじ・スポーツ振興くじは一般に「公営ギャンブル」と呼ばれています。
それぞれに監督省庁が存在し、国庫などの収入源の一部となっています。
これらはそれぞれに特別法が定められており185・186条の対象外となっているのです。
また、パチンコ・パチスロ店は一般に「三店方式」と呼ばれる以下のような営業形態で法律を回避しています。
- 客が出玉をパチンコ店で景品と交換
- 客が景品を換金所に持って行って、現金と交換
- 問屋が換金所から景品を買い取り、パチンコ店に卸す
オンラインカジノは違法？
ここで皆さんが不安に思うことは、オンラインカジノなどのギャンブルが賭博罪をはじめとした日本の法律に当たらないのかということですよね。
結論から言いますと、賭博罪などの法律に引っかかることはありません。
ではなぜなのでしょうか。
オンラインカジノの法規制について
オンラインカジノの法規制については各国で違いがあります。
完全に合法な国もありますし、違法としている国もあります。
日本が合法か違法かについては、インターネットの検索結果を見ていくと多数のサイトが「グレーゾーン」と謳っているのを見かけます。しかし、2023年５月現在これらの情報は誤りです。
日本でのオンラインカジノでの賭博行為は違法です。
警察庁や消費者庁の公式HPにも記載されていますので、誤った情報に惑わされないようご注意ください。
詳しくはこちらの記事で解説しています。
過去に逮捕者が出ている
実は日本でも過去にオンラインカジノ関連での逮捕者が出ています。
全て2022年の警察や消費者庁の声明発表前ですが、いったいなぜなのでしょうか？
過去に逮捕者が出た例としては大きく三つあります
- ドリームカジノ(2016年)
- お台場カジノ(2009年)
この二つに関しては、そもそも日本人が日本で運営していたため、賭博罪に当てはまり逮捕されています。
そしてもう一つ
- スマートライブカジノ(2016年)
これは胴元が海外にあるのにも関わらず、３人のプレイヤーが逮捕されています。
当時の賭博罪の認識としては、海外に胴元がある場合はプレイヤーと胴元両者を罪に問うことは難しいので違法ではないグレーゾーン状態というものでした。
ですが、
- 日本人ディーラーが対応していた
- 日本人ディーラーと日本人プレイヤーの構図
- 日本語でのやり取り
これら三つの条件から日本国内客に向けた賭博行為として判断されたのです。
３人のうち１人は立ち向かい、不起訴になっています。
理由としては、胴元が海外のものだという主張と、日本人が運営していないということを主張したのだと思われます。
この判例を元に、オンラインカジノはグレーゾーンで違法ではないと主張するサイトが数多くあります。
確かに過去これらの事件が起こった当時はオンラインカジノは”グレーゾーン”だったかもしれませんが、現在は明確に違法となっています。
最新の情報を確認してくださいね。
日本にランドカジノができる？！今話題のIR推進法とは
総合型リゾート(IR)とは？
総合型リゾートは言ってしまえば複合観光集客施設のことです。
カジノだけではなく、レストランやホテル、映画館プールなどのアミューズメントも含まれている施設のことになります。
基本的に海外からのお客を取り入れるための施設になるので、そこだけでおもてなしが完結するのが総合型リゾートのいいところなのです。
カジノ法案の概要について
カジノ法案については法律で2016年に新たに設定されています。
（目的）第一条 この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。
（基本理念） 第三条 特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとする。
このように定められています。
上記をまとめるとこのカジノ法案は総合型リゾートを作ることで海外から観光客などを呼び寄せ、結果として日本を活気づかせるという目的で作られました。
またカジノ法案はしっかりと日本人に対する制限も課されていました。(週三回、月10回まで入場に制限されています！)
まとめ
今回は勘違いしがちのオンラインカジノはランドカジノのように法律で罰せられないのか、危険性についてまとめてきました。
結論から言うと、日本でオンラインカジノをプレイすること自体違法ではありませんし、違法性もありません。
今後、IR法が整備されていくにあたってIRが日本に来る時が来たら、ランドカジノの実装も夢ではなくなるでしょう！
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