皆さん普段オンラインカジノを楽しむうえで税金について疑問に思ったことはありませんか?
実は知らないうちに脱税していると刑事告発される場合があるのです!
今回はそんなオンラインカジノの税金対策について徹底解説していきます!
※日本国内からオンライカジノへの賭博行為は違法です。
オンラインカジノで勝ったお金にかかる税金について
オンラインカジノは実際にお金や仮想通貨を賭けてプレイする事ができるものであり、カジノゲームで負ける事で損失を出す場合もあれば、勝利する事で利益を得る場合もあります。
オンラインカジノで得た利益については法律上、個人の所得とみなされ、所得税が課せられます。
しかしながら、ギャンブルを実際にしたことある方で「結構勝ってるけど、確定申告なんてしたことないよ〜。」という方も多いと思います。
税務署からギャンブルの勝利金に対する指摘がされたことがないというのは、ギャンブルの勝利金が直接現金で支払われている以上、税務署が具体的に把握することが出来ないという理由があるからです。
オンラインカジノの場合、儲けを直接受け取るわけではありません。
最終的なお金の受け取り方として銀行に勝利金が振り込まれることになっています。
納税者は、当該法律及び他の法律で非課税所得と定められている所得を除いて、全ての所得が課税対象となるため、それらの所得に課せられる所得税を納めなければなりません。
非課税所得は「所得税法」や「租税特別措置法」などで定められている他、宝くじ・スポーツ振興くじ(toto)も、それぞれ「当せん金付証票法」・「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」にも定められています。
よってオンラインカジノを含め、非課税所得以外のギャンブルで利益を得た場合には自ら確定申告をしなければなりません。
オンラインカジノで税金を払う条件
オンラインカジノで儲けたからといっても、必ずしも全員払わなければならないというわけではありません。
オンラインカジノで勝ったお金で確定申告が必要になるのは、その年の1月1日~12月31日の間に50万円以上の稼ぐと確定申告が必要になります。
先ほども述べたように、オンラインカジノで得た利益は一時所得に分類されます。
『国税庁 No.1940 一時所得』
一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
この所得には、次のようなものがあります。
(1) 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます)
引用URL:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm
(2) 競馬や競輪の払戻金
(3) 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます)や損害保険の満期返戻金等
(4) 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます)
(5) 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
一時所得 = 総収入額 ― 総支出額 ― 特別控除額(最高50万円)
一時所得は一時的に得た所得であり、一般的には仕事・業務などに関連しない偶発的に得たものを示します。
特徴としては収入を得るために支出した金額に加え、特別控除額として50万円が認められています。また、課税対象となる所得金額は算出した一時所得の半分とされています。
どうやって納税するのか
確定申告の時期は、期日が土日と重なった場合などは数日ズレることもありますが、毎年2月16日から3月15日までの1か月間が基本です。
確定申告には事前に以下の書類を準備しなければなりません。
『国税庁 申告手続きの流れ』
引用URL:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/b/02/2_01.htm
- 給与所得や公的年金等の源泉徴収票(原本)
- 私的年金等を受けている場合には支払金額などが分かるもの
- 医療費の領収書等、社会保険料(国民年金保険料)控除証明書、生命保険料の控除証明書、地震保険料((旧)長期損害保険料)の控除証明書、寄附金の受領証など
これらの書類を基に申告書などを作成し、確定申告をする事になります。収支の証明としてオンラインカジノの運営元に支払調書を発行しておく事をおすすめします。
基本的に支払調書は確定申告で必ず添付しなければならない書類ではありませんが、申告書の作成の際には重宝します。また、税務署から証明を求められた際にも使用できますので、取り寄せておきましょう。
所得や勤務形態などによって変わってくるので、必要書類がわからない場合は調べてみるか、税務署で税理士さんに聞くと丁寧に教えてくれますよ。
税金を申告しないと逮捕の可能性も…?!
納税は国民の三大義務にあたりますので、オンラインカジノで得た利益に対して、税金を納めないと単刀直入にいうと刑事告発されます!
所得税が課せられれば、納付する義務が発生します。当然、所得税を納めなければ脱税となってしまいます。
申告漏れなどによる追徴課税を課せられるだけならまだしも、意図的に納めなかったりすれば悪質な脱税と判断されます。
オンラインカジノでは、アカウントとしての履歴や銀行やネットバンクの履歴として、個人の収入・取得としてデータが残るため、収入・所得が個人情報と紐付きやすくなっているため、脱税をするとすぐバレます。
今すぐするべきオンラインカジノの税金対策と注意点
オンラインカジノでも脱税は犯罪になります。
しかし、せっかく勝ったお金を税金として収めるのもなんとなく嫌ですよね?
ここではオンラインカジノで得た利益に対する所得税を、可能な限り抑える方法を紹介します。
1年間の勝ち金を50万円以内に抑える
ギャンブルをやる上では本末転倒な気もしますが、所得税の対策としては確実かつ安全な方法です。
1年間の内、オンラインカジノでの利益が50万円を超えなければ、実質、所得税が発生しない事になるので税金を払う必要がありません。
入出金をこまめにする
銀行には所得税が発生する可能性がある多額の入出金があった場合、税務署へ報告する義務があります。
オンラインカジノでは、ジャックポットなどで大きな利益を手にする可能性もありますが、その利益を一度に送金してしまうと、自動的に税務署へ連絡が行く事になります。
一般的には100万円以上の入出金があると、報告の対象になると言われており、一度に送金する額を抑える事で税務署への報告を予防する事ができるようです。
但し、これは所得税の納付義務がなくなるというわけではありません。送金を小分けにした所で、1年間の利益が50万円を超えた時点で所得税が発生しますので、確実に確定申告を行いましょう。
住民税の通知に気をつける
オンラインカジノで所得税の課税がある場合は、住民税の課税もあります。サラリーマンの場合、住民税の納付書は勤務先に届くため、オンラインカジノで確定申告すると、勤務先にばれるのではないかと考える人も多いでしょう。特に、副業禁止の会社などでは、勤務先にばれたくはないはずです。
実は、給料の住民税の納付書は勤務先に届き、オンラインカジノに対する住民税の納付書は自宅に届くようにできます。確定申告書の第二表には「住民税に関する事項」を記載する箇所があります。
その中に「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」をチェックする欄があるので「自分で納付」にチェックを入れます。これで、オンラインカジノに対する住民税の納付書は自宅に届くようになります。
勤務先に、オンラインカジノをしていることを知られたくない場合は、確定申告時には必ず「自分で納付」のチェックを忘れないようにしましょう。
ライセンスも安全なオンラインカジノは?
今回は数多くあるオンラインカジノサイトから特にライセンス取得についても安全で、日本人が親しみやすいサイトを5つ紹介します!
初回入金ボーナス等でほとんどのオンラインカジノサイトで無料でプレイすることができるので試してみたください!
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ベラジョンカジノ
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入金方法 | クレジットカード (VISA , マスターカード), bitcoin |
出金方法 | 銀行送金 , bitcoin |
ベラジョンカジノは業界を代表する大手オンラインカジノであり、日本人向けのサービスが充実しており初心者でも始めやすいカジノとなっています。
サポートが日本語にしっかり対応しているので安心して取引ができるサイトの一つです。
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Bitcasino (ビットカジノ)
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カジ旅
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入金方法 | クレジットカード(VISA , MasterCard) |
出金方法 | Venus , ecoPayz |
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ライブカジノハウス
サポート力 | |
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人気・注目度 | |
入出金のスムーズさ | |
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入金方法 | クレジットカード(JCB , AMEX , MasterCard) |
出金方法 | Bitcoin , Venus , ecoPayz , iWallet |
名前の通り、ライブゲームが非常に充実しており、取り扱うライブゲームのソフトウェアはなんと10種類。ゲームの種類でいえば数えきれないほどあり、あまり見かけない珍しいライブテーブルもあるので、ブラックジャックやバカラなどのライブゲーム好きな方におすすめ!
その上、ヴェラジョンに負けないくらいの日本語サポートや入出金方法などの面でもプレイヤーの使いやすい環境が整っています。
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カジノシークレットは、さまざまなスロットゲームが遊べるオンラインカジノです。
取り扱っているゲーム数も2000種類以上と豊富で最大の魅力は、賭け金の一部が返ってくる”キャッシュバックシステム”です。
まとめ
実際問題、競馬、競輪、パチンコなどで、50万円以上勝っている人はたくさんいますが、それを確定申告している人は少ないと思います。
しかし、オンラインカジノの場合は、小切手で換金するにしても、銀行で送金を受け取るにしても受け取った証拠が残るので、納税義務が発生する場合は納税した方が無難でしょう。
最低限の知識として、50万円を超えるもうけが出た場合は、あくまでも納税する義務はあることを知っておきましょう。
下記リンクでは初心者におすすめのオンラインカジノを紹介しているので是非ご覧ください!
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