【会社にバレる!?】オンラインカジノで勝ったお金の税金計算方法を解説

皆さんはオンラインカジノをするうえで税金の計算方法などについて「会社にバレないの?」などと不安に思ったことがあるのではないでしょうか。

オンラインカジノを始めよう!と思ったのはいいものの、オンラインカジノにかかる税金の仕組みが分からず、会社にバレてしまうのでは?と不安に思う方もいるでしょう。

今回はそんな方のためにオンラインカジノにかかる税金について解説していきます!

そもそもオンラインカジノに税金はかかるの?

今話題のオンラインカジノですが得た収入はどのような扱いになるのか解説していきます!

オンラインカジノの収入は「一時所得」に属する

オンラインカジノで得た収入は、「一時所得」として課税対象となります。

一時所得となるもの

  1. 懸賞やクイズの償金、商品など
  2. 法人から贈与された金品
  3. 競馬の馬券、競輪の車券の払戻金
  4. 生命保険の一時金など

オンラインカジノの場合は③の払戻金に該当します。

また、オンラインカジノ同様、競馬や競輪、パチンコも本来税金を払わなければなりません。しかし、ギャンブルに詳しい方は分かるかもしれませんが、これらに対する税金を払わなくても、税務署の指摘を受けない場合があります。

いったいなぜでしょう?

詳しいオンラインカジノに潜む税金の問題については下記リンクを参考にしてみてください!

知らないと刑事告発される?!オンラインカジノに潜む税金問題とは? | CASINOTOWN

オンカジは税務署の指摘を受けない!?

パチンコや競馬などで勝利した場合、その場で金品がやり取りされることになり、銀行の履歴にも残らないことから、税務署の調査が行き渡らないことがあるためです。

一方、オンラインカジノは、オンライン決済システムを介し、儲けを銀行に振り込んでもらう必要があります。そのため入出金の流れがしっかり記録され、税務署も資金の流れを把握できるので誤魔化すことはできません。

とはいえパチンコや競馬、オンラインカジノに限らず、納税すべき対象となった場合は義務を全うするようにしましょう!

オンラインカジノの収益に対する税金の計算方法は?

オンラインカジノが課税対象であることは理解していただけたでしょうか?

ここからは、オンラインカジノで得た収入に対する税金の計算方法を見ていこうと思います!

一時所得の計算方法

先述の通り、オンラインカジノで得た収入は「一時所得」に分類されます

一時所得の算出方法は以下の通りです。

一時所得の計算式

【一時所得】 = 【収入金額】 – 【支出金額】 – 【特別控除額(最高50万円)】

【一時所得の課税対象】 =【一時所得】 × 【1 / 2】

特別控除額が50万円とあるように、一時所得の場合、収入から50万円を特別控除として差し引くことができるので、総額が50万円以下の場合は納税する必要はありません。また、課税対象となる所得金額は算出した一時所得の半分とされています。

負けた分は支出として算入できない

ここで注意していただきたいのが、負けた分は支出に算入できないということです。

以下の表をご覧ください。

プレイ日利益/損失 
○月○日50万円
○月○日100万円
○月○日100万円
○月○日30万円

ではここで確認のために一つ問題です!

Q.この場合の課税対象はいくらになるでしょうか?

A.答えは180万円です。損失が100万円のため、80万円が課税対象と思われたかもしれません。
しかし、損失分は収益から控除しないため180万円が課税対象になることに注意しましょう。

所得税の計算式

次に所得税の計算式を見ていきましょう。
所得税の計算式
所得税 = { (給与所得などの他の所得 + 一時所得の課税対象) } – (各種所得控除) × 税率[/box03]

所得税率については、国税局の速算表をご覧ください。

引用URL:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

オンラインカジノ収入における確定申告の方法は?

会社の給与については、会社側で年末調整してくれますが、オンラインカジノで得た収入は個人の収入に当たるため、自分で確定申告しなければなりません。

対象期間・確定申告をする時期

確定申告の対象期間は、その年の1月1日~12月31日となり、翌年の2月16日~3月15日までの間に確定申告をする必要があります。

オンラインカジノでの収入がある方は、当該期間中に忘れずに申告するようにしましょう!

確定申告に必要な書類

確定申告をする際、必要な書類は以下の3種類です。

  1. 源泉徴収票(会社に勤めている場合)
  2. 支払調書
  3. 経費領収書

「源泉徴収票」は、会社に勤めている場合、年末年始頃に会社側から受け取ることができます。「支払調書」は、オンラインカジノ側に問い合わせて受け取る書類です。自分でつけた帳簿でも有効な場合があるので、日々記録を付けておくことをおすすめします。「経費領収書」は、所得が300万円以下の場合必要ありません。しかし、超えてしまった時のために、領収書やレシートは残しておくようにしましょう。

自分で確定申告を行うということは、難しく感じるかもしれません。必要書類に関して分からないことがある方は、税務署に相談するなどして確実に準備するようにしましょう!

オンラインカジノでの副業は会社にバレる!?

確定申告することまでは分かったけど、結局のところ会社にバレるの?と疑問に思った方もいることでしょう。

以下でバレてしまう理由と、バレない方法をみていきましょう。

住民税の増額でバレる

会社にバレる理由として、住民税の「特別徴収」があります。

住民税の特別徴収とは、所得税と同様に、会社側が給与から個人住民税を差し引き市町村に納入する制度です。
住民税は給与所得とそれ以外の所得を合算した金額から計算されるため、給与に対して住民税が多いと「他に収入があるのでは?」と疑われる可能性があります。

「普通徴収」に切り替えよう!

「特別徴収」によって、会社にバレる可能性があるということが分かったと思います。

では、どうしたらバレないで済むのでしょうか?

それは、「普通徴収」に切り替えるということです。普通徴収に切り替えれば、自分で住民税を納付することができるので、バレる可能性を下げることができます。

具体的には、確定申告書の2面にある〈給与・公的年金等に係る所得以外の所得にかかる住民税の徴収方法の選択〉という欄の〈自分で納付〉にチェックを入れることで、一時所得の住民税は普通徴収とすることができ、納付書は会社ではなく自宅の住所に届くことになるので安心です。

まとめ

オンラインカジノの収入に対する税金の仕組みを理解していただけたかと思います。

オンラインカジノでは、短時間で高収入を得ることが可能です。運良く大勝利を収め、思いがけない収入を得ることもあるかもしれません。

収入を得てから税金の対策をするのでは、手遅れになる場合があります。そのため、税金についての理解を深め、安心・安全で楽しくオンラインカジノをプレイしましょう!

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