オンラインカジノの税金は何所得？
節税方法の前にまずはオンラインカジノの税が何所得に当たるのか確認しておきましょう。
オンラインカジノは所得税の中の一時所得に当たります。
所得税は実は下記の10種類に分類することができます。
- 事業所得
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 給与所得
- 山林所得
- 一時所得
- 退職所得
- 譲渡所得
- 雑所得
このうち、オンラインカジノの利益は原則として「一時所得」に分類されるものです。
※場合によっては事業所得や雑所得に分類されますが一般的には「一時所得」と考えていてOKです。
ちなみに、競馬や競輪などで稼いだ利益も一時所得に分類されます。
一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm
※日本国内からのオンラインカジノへの賭博行為は違法です。
オンラインカジノの脱税はバレる可能性がある？
結論からいうと少額はオンラインカジノで脱税してもバレづらい状況にあります。
あくまで現状の話なので今後はどうなるかわかりません。
ですが、問題になる前に小額であっても申請すべきだと思います！
実際にオンラインカジノで稼いでいる人が行っている納税方法について、様々な方からお聞きした情報をもとに紹介したいと思います。参考にしていただけたら幸いです！
ギャンブルで課税されるタイミングは？
日本の法律上、ギャンブルで課税されるタイミングは勝負に勝ったときです。
「よっしゃバカラで40万円勝ち！」と叫ぶと同時に税金が発生しています。
ただし、これはあくまで法律上の解釈となります。
パチンコや競馬との違いは取引履歴が残る
パチンコや競馬などの日本でできるギャンブルは基本的に目に見えるような形で履歴が残ることはありません。
そのため、ほとんどの人は申告はせずにいる場合が多いでしょう。
しかし、オンラインカジノの場合はEウォレットから銀行に着金するため、証拠が残ってしまうのです！
競馬で3億稼いだ人はどうだった？
競馬ファンなら誰もが夢見る高額当選を２度にわたり実現させ、３億円近くの払戻金を手にした大阪府寝屋川市職員の男（４８）＝休職中＝が、所得税法違反罪で大阪地検特捜部に在宅起訴された。
引用元：【関西の議論】ネット競馬で３億円的中した被告「刑事罰は理不尽」 主張の行方は（1/5ページ） – 産経ニュース (sankei.com)
ネット馬券を購入していたため、証拠が残っていました。
それによって証拠を押さえることができ、告発されているようです。
取引履歴は残るが税務調査は入る可能性は低い？
海外で運営されているオンラインカジノやecoPayzなどのEウォレットにある資金は、税務署は調査がしづらいということです。
ということは、税務署がお金の流れを把握できるのは日本の銀行に入金された時点での話になるのです。銀行に着金したお金が課税対象になるのです。
勝った300万円があったとしても、銀行に出金した金額が100万円であれば、100万円分の一時所得を申告すれば通るということになります。
ただし、今後も税務署が海外の資金の調査を行わないのかどうかはわかりません。
脱税に関する事件は起きてる？
いまのところ、オンラインカジノで稼いだ金額を脱税して捕まったという例は見当たりません。
脱税事件が起きない理由としては
- 大勝ちした人はちゃんと納税している
- 脱税してるけど税務署から見逃されている
この二つが挙げられます。
小額なのであれば税務署も細かく確認しているわけではないので逐一告発されることは少ないのだと思われます。
オンラインカジノは海外のサイトの上、税務署も調査しにくいからこそ積極的に調査を行っていないのかもしれません。
税務署が動く額はどのくらいなの？
上記で言った来たように小額では税務署が一人一人に対して調査を行いようなことはまず確率は低いと思われます。しかし、これは個人の見解なので参考にしてください！
税務署はもっと大きな金額を脱税している企業や個人を狙います。正確な額に関してはここで提起することはできません
※脱税を推奨しているわけではありませんのでご注意を。
ただし、脱税で捕まる人は別件の調査から発覚することが多いのが事実です。
不動産や高級車を購入したときや、会社を経営されている人であれば急に売上が上がったときなどに目を向けられることがあります。
ギャンブルで儲かったことを自慢したくなる気持ちはわかりますが、周りの人に話すのは辞めたほうが良いかもしれませんね。
最後に、しっかり申告しよう！
オンラインカジノはギャンブルなので、勝つ時もあれば負けるときもあります。
しっかり戦略を練って勝負するか、最強のツキでもない限りマイナスになることがほとんどでしょう。
法解釈というのは、税理士さんや各個人によって違います。
どこまでしっかり納税するのかは各個人の判断にお任せしますが、しっかりと申告することをお勧めします！
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