以前横浜に建設予定だったIR、今後日本にランドカジノは来るのか?

横浜市庁舎2階の一角に先月、カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致をPRする企画展示がおこなわれました。

今またIR施設を日本に取り入れるか否かで論争が繰り広げられています。

今回はその横浜に建設予定だったIRについて、今後の日本のランドカジノについて解説していきます!

もともとコロナ前は横浜にIRは建設予定だった

最近では東京オリンピックの開催に合わせて期待されていたウィン・リゾーツという主要市場にラスベガスとマカオを持っている会社が横浜にオフィスを設け、大阪に参入予定でした。

ですが、今年に入って新型ウイルスの関係もあって早くも横浜にあったオフィスは撤退してしまいました。

今後カジノを日本に取り入れるかの議論は今でも続いていますが、東京オリンピックがオン割ってしまった以上、これからすぐにとり入れるというはかなり難しいのが現状です。

カジノ法案とは?概要は?

総合型リゾート(IR)とは?

総合型リゾートは言ってしまえば複合観光集客施設のことです。

カジノだけではなく、レストランやホテル、映画館プールなどのアミューズメントも含まれている施設のことになります。

基本的に海外からのお客を取り入れるための施設になるので、そこだけでおもてなしが完結するのが総合型リゾートのいいところなのです。

カジノ法案の概要について

カジノ法案については法律で2016年に新たに設定されています。

(目的)第一条 この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。

(基本理念) 第三条 特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとする。

(※特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律 | e-Gov法令検索一部引用)

このように定められています。

上記を簡潔にまとめると、このカジノ法案は総合型リゾート【IR】を作ることによって観光客を海外から呼び寄せ、日本を活気づかせるという目的のもと作られました。

また、カジノ法案なだけあってしっかりと日本人に対する制限も課されていました。

(週三回、月10回まで入場に制限されています)

日本に進出予定だったウィン・リゾーツは?

ウィン・リゾーツのマット・マドックスCEOは、日本での過去10年間の活動について

「実際に積極的に動くというより見守るモニタリングというかたちだった。」

と述べており、日本市場に関心がないわけではないが、現時点で同社の短期的なフォーカスに日本は入っていない旨を説明しました。

今後どの会社がIRに参戦してくるかはまだわかりませんが、一情報によるとオリックス関連会社がIR参入に向けて動いているようですがまだ詳しいことは公表していません。

今後東京オリンピックも開かれるのでIR設立が現実化してくるのではないでしょうか。

総合型リゾートのメリット・デメリットは?

では、総合型リゾート(IR)をつくると実際にはどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

総合型リゾートのメリット

主なメリットとしては下記の三つが挙げられます。

  • 圧倒的な経済効果の期待
  • 雇用の促進
  • インフラ整備などによる各地域の活性化

日本のカジノ法案ができた大きな理由の一つは経済効果の一面が大きいといえるでしょう。
今やほとんどの国でランドカジノが合法化されており、その経済効果は圧倒的に高いことが証明されています。

今後、東京オリンピックなど日本は外国人が来る環境をより整える必要があるため、この法案がすぐに作られたという側面もあります。

また、経済効果だけではなく、雇用の促進やインフラの整備による地域の活性化なども考えられるため、現状メリットがかなり大きいことが分かります。

総合型リゾートのデメリット

やはり、デメリットもメリット同様に存在します。

  • 治安の悪化
  • ギャンブル依存症の増加懸念
  • マネーロンダリング

ここでいう治安の悪化は海外人観光客が多く訪れることもありますが、やはりお金の動きが激しいところになるので自然と治安が悪化してしまうのは目に見えてしまいますよね。

また、当然ながらギャンブル依存症の人が日本で増加してしまうのは避けられないところです。

マネーロンダリングの場となる危険性もあるのでなかなか一概にIRを推奨するわけにはいかないのです。

まとめ

今回はカジノ法案についてまとめてきました。

今後、東京オリンピックの開催とともに確実に話題になってきます。
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