オンラインカジノは人気のある娯楽の一つですが、税金の面で注意が必要です。
オンラインカジノは入出金の記録が残るため、脱税をし続けた場合ガサ入れにあう危険性もあります。
本記事では、オンラインカジノ初心者の方々に向けて、税金確定申告に関する基本的な情報とポイントを解説します。ただし、税法は国や地域によって異なる場合があるため、あくまで一般的な情報としてご参考ください。
必ず専門家に相談することをおすすめします。
オンラインカジノは税金を納める義務がある？
オンラインカジノで得た収益は、一般的に所得として課税されます。そのため、確定申告が必須になってきます。
税金を支払うかどうか、またいくら支払うかは、所在地の税法に依存します。
最近、確定申告漏れで国税が家に押しかけてきたなどといったニュースがはやっていますはが、オンラインカジノでも同様に税金を納める必要があるため気をつけなければなりません。
一時所得とは
一時所得は「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得」と定義されています。
簡単に言うと、会社員が労働の対価でもらう給料や事業者が生み出す利益などではなく、突発的に手にすることになったお金のことです。
いわゆる「臨時収入」にあたります。
一時所得に分類されるもの
国税庁の資料によると、一時所得に分類されるのは以下の5種類と定められています。
- 懸賞や福引きの賞金品
- 競馬や競輪の払戻金
- 生命保険の一時金
- 法人から贈与された金品
- 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
オンラインカジノで稼いだお金は、懸賞や福引きの賞金品、競馬や競輪の払戻金にあたるため、税金を支払う必要があるのです。
オンラインカジノは特にバレやすい理由
パチンコや競馬などの日本でできるギャンブルは基本的に目に見えるような形で履歴が残ることはありません。
そのため、ほとんどの人は申告はせずにいる場合が多いでしょう。
しかし、オンラインカジノの場合はEウォレットから銀行に着金するため、証拠が残ってしまうのです！
競馬で3億稼いだ人はどうだった？
以前、競馬で３億円稼いだとしてニュースになっていたケースがあります。
引用元：https://www.sankei.com/west/news/180426/wst1804260005-n1.html
こちらの件では馬券がオンラインでの購入をしていたため、証拠がしっかりと記録されており起訴まで至ってしまったと言うケースになります。
オンラインカジノも同様にネットで記録がしっかりと残ってしまうので注意する必要があります。
取引履歴は残るが税務調査は入る可能性は低い？
海外で運営されているオンラインカジノやecoPayzなどのEウォレットにある資金は、税務署は調査がしづらいということです。
ということは、税務署がお金の流れを把握できるのは日本の銀行に入金された時点での話になるのです。銀行に着金したお金が課税対象になるのです。
勝った300万円があったとしても、銀行に出金した金額が100万円であれば、100万円分の一時所得を申告すれば通るということになります。
ただし、今後も税務署が海外の資金の調査を行わないのかどうかはわかりません。
オンラインカジノの所得税の計算方法
オンラインカジノで稼いだときにどれくらいの税金が発生するのか、課税金額や所得税の計算方法を解説します。
オンラインカジノの税金（一時所得）の基本的な計算方法は以下となります。
【一時所得】＝【収入金額】-【支出金額】-【特別控除額 (最高50万円)】
これらの一時所得のうち、課税対象額は2分の1となります。
会社員の場合
会社員の場合、一時所得について以下のようなルールが定められています。
- 一時所得は最大50万円までの特別控除がある
- 給与等以外の一時所得の課税金額が20万円以下（※）の場合は申告不要
このルールを踏まえると、オンラインカジノの年間利益が90万円以下の場合は確定申告が不要となります。
90万円を超えている場合は、確定申告が必要ですので計算しましょう。
会社員の場合は年間利益が90万円以下の場合は申告不要
無職（フリーター）の場合
無職の場合(オンラインカジノ以外の収入がない場合)、確定申告が必要な一時所得の金額は以下のルールに基づいて算出します。
- 一時所得は最大50万円までの特別控除がある
- 一時所得金額が48万円以下(※)の場合は申告不要
※一時所得の課税金額は「一時所得÷2」で計算するため、「課税金額48万円×2=一時所得96万円」となる
脱税に関する事件は起きてる？
いまのところ、オンラインカジノで稼いだ金額を脱税して捕まったという例は見当たりません。
脱税事件が起きない理由としては
- 大勝ちした人はちゃんと納税している
- 脱税してるけど税務署から見逃されている
この二つが挙げられます。
小額なのであれば税務署も細かく確認しているわけではないので逐一告発されることは少ないのだと思われます。
オンラインカジノは海外のサイトの上、税務署も調査しにくいからこそ積極的に調査を行っていないのかもしれません。
税務署が動く額はどのくらいなの？
上記で言った来たように小額では税務署が一人一人に対して調査を行いようなことはまず確率は低いと思われます。しかし、これは個人の見解なので参考にしてください！
税務署はもっと大きな金額を脱税している企業や個人を狙います。正確な額に関してはここで提起することはできません。
※脱税を推奨しているわけではありませんのでご注意を。
ただし、脱税で捕まる人は別件の調査から発覚することが多いのが事実です。
不動産や高級車を購入したときや、会社を経営されている人であれば急に売上が上がったときなどに目を向けられることがあります。
ギャンブルで儲かったことを自慢したくなる気持ちはわかりますが、周りの人に話すのは辞めたほうが良いかもしれませんね。
結論
オンラインカジノでの収益に関する税金確定申告は、初心者にとっても重要なプロセスです。
収入と損失の正確な記録、所得税と賭博税の違いの理解、専門家の助言の利用、期限を守ることなどが重要なポイントです。
個別の税法や規則に関しては、所在地の税務当局や専門家に相談することをおすすめします。
適切な税金の申告を行うことで、不必要な問題や罰金を回避し、安心してオンラインカジノを楽しみましょう！
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