オンラインカジノは課税対象？
結論から言うと年間で50万以上賭けるとオンラインカジノは課税対象となります。
もちろん獲得賞金によって確定申告の額は変わってくるのでしっかりと留意しておくようにしましょう。
基本的に日本ではギャンブルで得たお金には税金が発生します。ですが多くの人はパチンコや競艇で稼いだお金を申告していないことも多いはずです。
では一体なぜオンラインカジノは他ギャンブルと違って申告する必要性が高いのでしょうか。
理由としては足跡が付きやすいからです。オンラインカジノには入金や出金の際にどうしても仲介業者を挟んでやり取りをする必要があったり、採取的に日本の銀行に送金したりしますよね。
これが税務署にバレてしまう最大のポイントなのです。
これを足掛かりに税金を払っていないことが一発でわかってしまうのです。（他ギャンブルでもしっかりと税金は納めるようにしましょう。）
※日本国内からオンラインカジノへの賭博行為は違法です。
オンラインカジノは脱税すると刑事告発や逮捕される危険がある
納税は国民の三大義務にあたりますので、オンラインカジノで得た利益に対し税金を納めないと刑事告発や逮捕される可能性があるのです。
所得税が課せられれば納付する義務が発生します。
当然、所得税を納めなければ脱税となってしまいます。
申告漏れなどによる追徴課税を課せられるだけならまだしも、意図的に納めなかったりすれば悪質な脱税と判断されます。
- オンラインカジノで脱税すると刑事告発や逮捕される危険性がある。
- 申告漏れがないようしっかりと確認するべき。
ではその脱税がバレてしまうメカニズムについて徹底解説していきたいと思います。
オンラインカジノの脱税がバレるメカニズムとは
では脱税した際どのようなメカニズムでバレてしまうのでしょうか？
税務署は金融機関におけるお金の出入りを容易に把握できるため、入出金の履歴が残るオンラインカジノでの税金逃れは必ずバレてしまうのです。
2021年現在オンラインカジノによる税金関連の摘発事例はありませんが、税金は必ず納めるようにしましょう。
税務署は国内の金融機関から調べられる
税務署は国内の銀行をはじめとした金融機関の情報を
「どこの金融機関の口座を所持していて、いつ、誰から、どの額入金があったか」
といったレベルで知る権利を持っています。
当然オンラインカジノによる入出金も履歴が残っていれば把握可能です。
銀行口座の入出金記録から脱税が発覚
オンラインカジノは海外運営のため、金融機関を介して入出金する必要があります。
そのため入出金が記録されてしまい、そこから税務署に脱税が発覚するというケースが多いようです。
競馬や競艇などのギャンブルの払戻金も一時所得として確定申告が必要なのですが、現金で支払い・受取りをするギャンブルは記録が残りにくいため把握しきれていない状態となっているのが現状です。
送金額が大きいと目を付けられやすくなる
金融機関は海外から100万円を超える送金があった場合税務署に報告する義務があるのです。
大きなお金の動きは税務署にすぐに目をつけられてしまうため、後日送金された金額について訊ねる書類が送られてくることもあります。
このように税務署から目を付けられるには送金額の大きさが関係してきます。
マークされていようがされていまいが、税務署は口座に送金が行われていること自体は把握しているということを覚えておきましょう。
脱税するとどんな罰則があるの？
納税を怠ると、罰則として以下の追徴課税が課されます。
詳しい情報は下記リンクの国税庁のサイトから確認することができます。
国税庁 (nta.go.jp)
- 延滞税：納付期限を過ぎた際に課される罰則。1か月の延滞で年間2.5%、2か月以降で年間8.8％の追加課税が発生。
- 過少申告加算税：本来の額より少額納税だった際に課される罰則。10～15%の追加課税が発生。
- 無申告加算税：確定申告を期限内（例外あり）に提出しなかった際に課される罰則。15～20%の追加課税が発生。
- 不納付加算税：源泉徴収した所得税を納めなかった場合に課される罰則。10％の追加課税が発生。
- 重加算税：税金を故意に隠蔽した際に課される罰則。罰則としては非常に重く、35％～40％の追加課税が発生。
収益に対する税金の計算方法を解説
ここからは、オンラインカジノで得た収入に対する税金の計算方法を解説していきます。
一時所得の計算方法
オンラインカジノで得た収入は「一時所得」に分類されます。
一時所得の算出方法は以下の通りです。
【一時所得】 = 【収入金額】 – 【支出金額】 – 【特別控除額(最高50万円)】
【一時所得の課税対象】 =【一時所得】 × 【1 / 2】
特別控除額が50万円とあるように一時所得の場合、収入から50万円を特別控除として差し引くことができるので、総額が50万円以下の場合は納税する必要はありません。
また、課税対象となる所得金額は算出した一時所得の半分とされています。
負けた分は支出として算入しない
ここで注意していただきたいのが、負けた分は支出に算入できないということです。
以下の表をご覧ください。
| プレイ日 | 利益/損失 |
| ○月○日 | 50万円 |
| ○月○日 | 100万円 |
| ○月○日 | −100万円 |
| ○月○日 | 30万円 |
しかし、損失分は収益から控除しないため180万円が課税対象になることに注意しましょう。
所得税の計算方法
次に所得税の計算式を見ていきましょう。
所得税 = { (給与所得などの他の所得 + 一時所得の課税対象) } – (各種所得控除) × 税率
所得税率については、国税局の速算表をご覧ください。
引用URL:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
合法に節税する方法とは？
オンラインカジノでも脱税は犯罪になります。
しかし、せっかく勝ったお金を税金として収めるのもなんとなく嫌ですよね？
ここではオンラインカジノで得た利益に対する所得税を、可能な限り抑える方法を５つ紹介します。
下記リンクでも解説していますので参考にしてください。
節税する方法①：オンラインカジノから出金しない
1つ目の方法が、オンラインカジノから出金しないということです。
オンラインカジノのウォレットに資金がある限りは、一時所得の計算式における「総収入金額」が増える心配もありません。
ただし、オンラインカジノの資金が不正に引き出されたという事件もあります。
それだけに、ずっと出金せずにウォレットに資金を留めておくのは、別のリスクを伴う可能性もあるのです。
節税する方法②：利益を再度入金し経費部分を大きくする
2つ目の方法は、利益を出金しても再度入金し経費部分を大きくするという方法です。
一時所得の対象金額は、出金額と入金額の差し引きにより算出されます。例えば20万円を出金したら、一時所得の対象金額が20万円大きくなるということです。しかし20万円出金して、その20万円をすぐに入金したとしましょう。
すると、一時所得金額は実質0円になります。このように、うまく入金をしていくことで、税額を抑え込んでいくことも可能です。
節税する方法③：電子決済のATM出金を利用する
3つ目の方法は、STICPAYやiWalletといった電子決済に出金し、そこからATMで引き出せば、銀行口座に所得の履歴が残りません。
すると出金の記録が残らないことになります。
STICPAYとiWalletは海外の会社が運営しているので、税務署が調査することもできません。そのため、節税目的でSTICPAYとiWalletを利用しているプレイヤーも多いようです。
しかし、個人的にはあまりおすすめできません。
また、ATM出金して使いきれなかった分を口座に入金すると、別の形で記録が残ることにもなります。少しリスクがついて回ってしまうのです。
節税する方法④：利益を仮想通貨ウォレットに出金
4つ目の方法は、仮想通貨ウォレットを利用することです。
出金に仮想通貨ウォレットを利用しているとオンラインカジノの勝利金は「雑所得」に分類されます。
最終的に銀行口座に着金するのは、仮想通貨からの送金という形になるためです。
仮想通貨で税金が発生するのは、銀行口座に着金してから。
仮想通貨を保有している限りにおいては、税金はかかりません。
そのため、一時的な資金の避難先として仮想通貨を使用するのも節税対策になります。なお、雑所得の場合は年間20万円以上を稼いだ場合に申告が必要になるので気を付けておきましょう。
節税する方法⑤：ゲーミングPCを購入するなど経費としての支出を増やす
最後5つ目の納税金額を減らす方法は、支出を増やすというやり方です。
オンラインカジノの収益がメインで生活をしている場合には、その所得が「事業所得」に分類される可能性があります。
また別の事業がある場合にも、オンラインカジノで稼いだ利益を使って何か投資することで、トータルの税額を抑え込むこともできます。
ライセンスも安全なオンラインカジノは？
数多くあるオンラインカジノサイトからライセンスを取得していて、特に安全で日本人が親しみやすいサイトを5つ紹介します！
しっかり入出金を管理しやすいサイトなのでぜひ試してみてください！
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