オンラインカジノにて、ある一定額賞金を超えて勝つと税金の納付義務が発生することをご存知ですか?
要するにギャンブルで大金を稼ぐと『一時所得』という税金がかかるようになります。
この一時所得は、オンラインカジノの賞金以外にも競馬やボートなどのギャンブルにも該当します。
競馬やボートで勝ったからといって、税金を納めたと言う話はあまり耳にしないので、オンラインカジノで稼いでも税金逃れができるのではないかと思ってしまいがちですが、それができない理由があります。
オンラインカジノで勝ったお金にかかる税金
オンラインカジノは実際にお金や仮想通貨を賭けてプレイする事ができるものであり、カジノゲームで負ける事で損失を出す場合もあれば、勝利する事で利益を得る場合もあります。
オンラインカジノで得た利益については法律上、個人の所得とみなされ、所得税が課せられます。
納税者は、当該法律及び他の法律で非課税所得と定められている所得を除いて、全ての所得が課税対象となるため、それらの所得に課せられる所得税を納めなければなりません。
非課税所得は「所得税法」や「租税特別措置法」などで定められている他、宝くじ・スポーツ振興くじ(toto)も、それぞれ「当せん金付証票法」・「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」にも定められています。
よってオンラインカジノを含め、非課税所得以外のギャンブルで利益を得た場合には自ら確定申告をしなければなりません。
オンラインカジノで税金を払う条件
オンラインカジノで儲けたからといっても、必ずしも全員払わなければならないというわけではありません。
オンラインカジノで勝ったお金で確定申告が必要になるのは、その年の1月1日~12月31日の間に50万円以上の稼ぐと確定申告が必要になります。
先ほども述べたように、オンラインカジノで得た利益は一時所得に分類されます。
『国税庁 No.1940 一時所得』
一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
この所得には、次のようなものがあります。
(1) 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます)
(2) 競馬や競輪の払戻金
(3) 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます)や損害保険の満期返戻金等
(4) 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます)
(5) 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等引用URL:www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm
一時所得の計算式
一時所得 = 総収入額 ― 総支出額 ― 特別控除額(最高50万円)
一時所得は一時的に得た所得であり、一般的には仕事・業務などに関連しない偶発的に得たものを示します。
特徴としては収入を得るために支出した金額に加え、特別控除額として50万円が認められています。また、課税対象となる所得金額は算出した一時所得の半分とされています。
どうやって納税するのか
確定申告の時期は、期日が土日と重なった場合などは数日ズレることもありますが、毎年2月16日から3月15日までの1か月間が基本です。
確定申告には源泉徴収書やオンラインカジノから発行してもらう支払調書が必要です。
所得や勤務形態などによって変わってくるので、必要書類がわからない場合は調べてみるか、税務署で税理士さんに聞くと丁寧に教えてくれますよ。
税金納めなかったらどうなるのか
納税は国民の三大義務にあたりますので、オンラインカジノで得た利益に対して、税金を納めないと単刀直入にいうと刑事告発されます!
所得税が課せられれば、納付する義務が発生します。当然、所得税を納めなければ脱税となってしまいます。
申告漏れなどによる追徴課税を課せられるだけならまだしも、意図的に納めなかったりすれば悪質な脱税と判断されます。
オンラインカジノでは、アカウントとしての履歴や銀行やネットバンクの履歴として、個人の収入・取得としてデータが残るため、収入・所得が個人情報と紐付きやすくなっているため、脱税をするとすぐバレます。
オンラインカジノの税金対策
オンラインカジノでも脱税は犯罪になります。
しかし、せっかく勝ったお金を税金として収めるのもなんとなく嫌ですよね?
ここではオンラインカジノで得た利益に対する所得税を、可能な限り抑える方法を紹介します
1年間の勝ち金を50万円以内に抑える
ギャンブルをやる上では本末転倒な気もしますが、所得税の対策としては確実かつ安全な方法です。
1年間の内、オンラインカジノでの利益が50万円を超えなければ、実質、所得税が発生しない事になるので税金を払う必要がありません。
入出金をこまめにする
銀行には所得税が発生する可能性がある多額の入出金があった場合、税務署へ報告する義務があります。
オンラインカジノでは、ジャックポットなどで大きな利益を手にする可能性もありますが、その利益を一度に送金してしまうと、自動的に税務署へ連絡が行く事になります。
一般的には100万円以上の入出金があると、報告の対象になると言われており、一度に送金する額を抑える事で税務署への報告を予防する事ができるようです。
但し、これは所得税の納付義務がなくなるというわけではありません。送金を小分けにした所で、1年間の利益が50万円を超えた時点で所得税が発生しますので、確実に確定申告を行いましょう。
まとめ
実際問題、競馬、競輪、パチンコなどで、50万円以上勝っている人はたくさんいますが、それを確定申告している人は少ないと思います。
しかし、オンラインカジノの場合は、小切手で換金するにしても、銀行で送金を受け取るにしても受け取った証拠が残るので、納税義務が発生する場合は納税した方が無難でしょう。
最低限の知識として、50万円を超えるもうけが出た場合は、あくまでも納税する義務はあることを知っておきましょう。
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